BCP
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BCP 対策に取り組む
目的と基本方針
竹屋化学研究所では大阪本社、滋賀工場が大規模災害での重大な被害に見舞われても、
従業員の安全を確保しつつ速やかに事業再開が可能な能力を有することができるよう、
下記の方針に基づき取り組みを行っています。
基本方針
- 自然災害発生時／感染症発生時において、人命を最優先として、従業員と従業員の家族の安全と生活を守る。
- 製品の供給の継続、または早期の再開により、お客様への影響を最小限にする。
- 地域社会の安全に貢献する。
運営
取り組みを進めるために社内に社長直轄のリスク管理及び災害対応の委員会を設置し、
BCPの計画を進めています。
事業継続力強化計画
2021年、令和3年度に経済産業省より「事業継続力強化計画」に認定されました。
地震や風水害だけではなく、感染症やサイバー攻撃も含めて全体的な計画の策定を行い認証を頂きました。
竹屋化学研究所では、自然災害や感染症、様々な危機に対する事前対策の強化向上に努めてまいります。
外部機関との連携
2022年より、策定した計画を実践できる社内環境作りと、計画見直しを行う習慣作りを強化するため、
三井不動産が提供する＆Resilienceに参加しています。
全社員がWEBにて災害訓練を行い、そこで出た課題を解決し、克服していくサイクルを実施しています。
現在は、最も被害が大きいと考えられる大規模地震に対する事業継続計画の整備と見直しを進めています。
災害時の役割分担を取り決め、早期の事業継続と事業再開を行えるよう取り組みを行っています。
これからも感染症やサイバー攻撃など自然災害のリスクだけでなく、
様々なリスクに対応できる活動を強化し続けてまいります。
取り組み事項
- 事業継続力強化計画の策定
- 防災対策（防災訓練の実施、
防災グッズ・非常食の管理） - リスク管理委員会の定期実施
