BCP（事業継続計画）
BCP（事業継続計画）を
策定する目的
竹屋化学研究所では、
大阪本社や滋賀工場が大規模災害での重大な被害に見舞われても、
従業員の安全を確保しつつ速やかに事業再開できるよう、
下記の方針に基づき取り組みを行っています。
基本方針
- 01自然災害発生時／感染症発生時において、人命を最優先として、従業員と従業員の家族の安全と生活を守る。
- 02製品の供給の継続、または早期の再開により、お客様への影響を最小限にする。
- 03地域社会の安全に貢献する。
運営
社内に社長直轄のリスク管理及び災害対応の委員会を設置し、BCPに沿った取り組みを進めています。
事業継続力強化計画
竹屋化学研究所は、2021年（令和3年度）より、3年ごとに経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定を受けています。
地震や風水害だけではなく、感染症やサイバー攻撃も含めて全体的な計画を策定し、非常時にも対応できる体制を構築。
今後も自然災害や感染症など、様々な危機に対する事前対策の強化に努めてまいります。
外部機関との連携
2022年より、策定した計画を実践できる社内環境づくりと、計画の定期的な見直しを目的として、
三井不動産が提供する＆Resilienceに参加しています。
全社員がWeb上で災害訓練を行い、そこで出た課題を解決し、改善していくサイクルを実施。災害時の役割分担を取り決め、早期の事業継続と事業再開を行えるよう取り組みを行っています。
これからも大規模地震や感染症、サイバー攻撃など、自然災害のリスクだけでなく、
様々なリスクに対応できる活動を強化し続けてまいります。
竹屋化学研究所の取り組み
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事業継続力強化計画の策定
防災対策
（防災訓練の実施、防災グッズ・非常食の管理）
リスク管理委員会の定期実施